航空測量を手掛けている国際航業は、自分で撮影したUAVやスマホの写真をクラウドにアップロードすると、短時間で3次元測量データとして受け取れる「3次元空間解析クラウドサービス(KKC-3D)」を展開している。
 このサービスは、昨年3月に国土交通省国土地理院が整備した「UAVを用いた公共測量マニュアル(案)」に準拠しており、同社が長年航空測量分野で培ってきた写真測量技術をもとに、i-Constructionへの対応を行っている。


 日本キャタピラーは、ICT建機の販売・普及に本格的な取り組みを始めた。埼玉県秩父市にある同社の秩父ビジターセンターに、全国のICT(情報通信技術)担当者約50人を集め、i-
Construction(アイ・コンストラクション)で必要となるGNSS(全地球測位航法衛星システム)測量の実践や3次元設計データ作成などの研修会をスタートさせた。
 この「ICTキーマン研修会」は、同社の情報化施工推進グループが主催し、ビジターセンターにある実際のICT建機やGNSSローバー、3次元設計ソフトなどを使って、現場に準じた作業をチームで行う。

 日本機械土工協会(向井敏雄会長)は、ICT(情報通信技術)土工に求められる知識や実務的なノウハウを落とし込んだ「標準教育モデルカリキュラム」の構築に乗り出す。27日から3月4日にかけて、静岡県富士宮市の富士教育訓練センターで、i-Construction(アイ・コンストラクション)における一連の流れをトータルで組み込んだ“実践型"のモデル講習を試行する。

 関東地方整備局の千葉県内4事務所と県、千葉市、県建設業協会(畔蒜毅会長)による千葉県i-Construction(アイ・コンストラクション)推進連絡会(会長・八尾光洋千葉国道事務所長)の初会合が23日、千葉市の同事務所で開かれた=写真。この中で協会はICT(情報通信技術)活用工事の普及拡大の課題として「発注件数が少ない」と指摘した。県は「国が示したICT活用工事の積算基準類などを2016年度中に整理し、対象工事などを検討するとともに、なじみやすい手法を考えたい」とICT活用工事の発注に意欲をみせた。

 情報化施工営業として測量やマシンコントロール(MC)設定、データ作成を得意とし、建設企業などを回ってきた。「まずは情報化施工に慣れてもらわない限りはi-Construction(アイ・コンストラクション)の話もずっと先だ」との思いから、顧客への浸透に力を入れ「結構リピーターが増えた」と手応えを感じている。(トップ写真は、2014年8月撮影)
 大学では体育学部に通った。体育の教員になろうとしたが、卒業が東日本大震災の翌年だったため地元・福島県内で採用がほぼなかった。そこで「震災復興の手助けができる会社を」と2012年4月、入社した。

 国土交通省の国土技術政策総合研究所は、茨城県の潮来市で、ICTを活用した現場改善事例についての見学会を開いた。会は、国総研のi-Construction推進本部が主催し、実際の現場で設計データの効率的な活用法、ICT建機の有効な使い方など、施工者の生の声も交えた実践的な内容となった。国総研幹部のほか、出先土木事務所を含む茨城県職員、国土交通省本省の職員ら40人が参加した。

 北陸地方整備局が今年度に発注したICT(情報通信技術)活用工事のうち、施工者の希望でICTを実際に導入した「ICT活用率」は75.0%で、全地整平均の47.3%を大きく上回る。施工者希望II型に限れば、全国31.8%の倍以上の73.1%に達している。未来への投資に対する積極姿勢とみることもできるが、「(ICTは)時代の流れ。パソコンだってそうだった」といった声が大勢を占めているようだ。乗り遅れないことが当面の目標(目的)となる。


 2015年度に金沢河川国道事務所から受注したH27手取川舟場島急流河川対策その1工事、同その2工事を施工している吉光組(石川県小松市)も、一連の作業を可能な限り自社で対応するようにしている。起工測量と出来形管理における空中写真測量を建設コンサルタントの国土開発センター(金沢市)に外注したが、点群データの処理や3次元設計データ作成などは内製化した。同社の道勇治専務は「建機の調達以外は、できるだけ地元の企業と組んでいく方針だ」と話す。

・受発注者間の意見交換が重要

 新潟県加茂市の信濃川で展開中の山島新田地区河道掘削工事5カ工区は、全体で掘削土量が20万m3超の大きな現場だ。工区ごとに作業の外注度合いは異なる。発注者指定型だった「その2工事」を施工する福田組は、レーザースキャナーを使った起工測量を地元コンサルのトップライズに発注。設計データは福井コンピュータのソフトを使い自社で作成した。

 建機のマシンガイダンス(MG)バックホウ(キャタピラー)は下請けが調達。「その3工事」の新潟藤田組、「その4工事」の丸運建設はいずれも起工測量と設計データ作成をトップライズに発注。建機も同じく下請企業が調達したコマツ製を使用している。

 福田組の田村誠現場代理人は「経験のないICT(情報通信技術)工事では、問題点を一つひとつ確認しながら進めるために、まず自社で取り組んでみなければならないと思う」と指摘する。これまでのプロセスを振り返り、「(クラウドサービスの利用などで)パソコン内に現場があるのと同じ状態。工程管理の精度が上がり、生産性向上につながっている」とする一方、今回の現場に出来形計測のできない水中部の掘削が含まれていることなどを挙げ、「現場ごとの問題点改善のため受発注者間で意見交換がいっそう重要になる」と提言する。

・日々わかる土量に安心感

 新潟藤田組の鈴木忠行現場代理人は、起工測量にかかる日数が大幅に短縮されたことに加え、丁張り設置が不要になったことによるコストと時間の削減効果を実感したという。丸運建設の栃倉隆昭現場代理人もICTの省力化効果を指摘し、特に「クラウドサービスで土量が日々分かるのがいい」という。

 一方、「その5工事」の坂詰組と「その6工事」の加賀田組は、コマツレンタルに起工測量からの一連作業を外注。坂詰組の伊藤慶昭現場代理人は「社内にノウハウを蓄積するという意味では、起工測量や設計データ作成など各フェーズの部分的外注や内製化はメリットがある。ただ、外注先(下請け)がフェーズごとに変わっていくと、施工中に支障が生じた場合、責任の所在が不明瞭になる。一気通貫でサポートを受けることでその心配がなくなる」と説明する。

 情報化施工では豊富な実績を持つ加賀田組の平田順弥現場代理人は「一気通貫で全面サポートを受けるのは安心感があるといえる。ただ、すべて外注した場合、データの修正が発生した場合、迅速に対応するのが難しい」と話す。

建設通信新聞(見本紙をお送りします!)
輪島道路でICT(情報通信技術)活用対象となっている、のと里山空港インターチェンジ改良と長沢道路その5の両工事から掘削土砂約4万4400m3を受け入れ、路体盛土工を施工しているのが、H28能越道長沢道路その4工事だ。施工する豊蔵組(金沢市)の吉田圭介現場代理人にとって本格的なICTは初めてだが、「i-Construction(アイ・コンストラクション)は加速度的に進んでおり、早晩普及する。いまのうちから差別化を図っておく必要がある」と、先を見据えて独自のICT活用方法を意識しながら現場で作業に当たっている。


 ICT(情報通信技術)活用工事は建設生産プロセスの(1)3次元起工測量(2)3次元設計データ作成(3)ICT建機による施工(4)3次元出来形管理などの施工管理(5)3次元データの納品--の5段階すべてを求め、その旨を特記仕様書などに明示している。北陸地方整備局などが開いているICT土工の現場見学会で参加者の注目を集めていたのは3次元計測と設計図面の3次元化だった。施工会社としてこれまでほとんど経験がないからだ。


 建設現場の生産性向上を旗印にしたi-Construction(アイ・コンストラクション)の推進を、石井啓一国土交通相が打ち出してから1年余。その中心施策であるICT(情報通信技術)の活用(ICT土工)は2016年12月現在、既に全地方整備局で1000件、北陸整備局でも50件を超える工事が公告済みだ。急加速ともいえる施策展開に当初、戸惑いや懸念の声が挙がっていた地域建設業だが、ここにきて「現実的な対応」を模索する動きが出始めている。

ノンプリズムのトータルステーション(TS)は、レーザーで距離と角度を計測する装置だが、その特性上、構造物の角や避雷針のような細い物の先端、球体や円柱の中心を測ることが苦手な機械でもある。
 クモノスコーポレーション(本社・大阪府箕面市、中庭和秀社長)が開発した「Baum Station(バームステーション)」は、TSに同心円状の目盛「レチクル(焦点鏡)」を付けることで、これらの課題を解決した製品だ。


 青森県県土整備部は21日、青森市内のアウガで「i-Construction(アイ・コンストラクション)」推進セミナーを開く。
 小林一郎熊本大大学院先端科学研究部教授が「技術者復権-モデル空間の使い方-」と題して基調講演するほか、大林組土木本部長室の杉浦伸哉情報技術推進課長は「i-Conの本質はこれだ~『キセイ』と『カイゼン』から始まる本当のICT活用~」をテーマに講演する。
 このほか小林、杉浦両氏と地元建設企業、県土整備部職員ら6人によるパネルディスカッション「建設産業の未来を変える挑戦の具体策」も行われる。
 午後1時15分から。参加は無料。申し込み、問い合わせは整備企画課企画・指導調査グループ・電話017-734-9643。


 i-Construction(アイ・コンストラクション)推進コンソーシアム(会長=小宮山宏三菱総合研究所理事長、事務局=国土交通省官房技術調査課)の3次元データ流通・利活用ワーキンググループ(WG)がその活動をスタートさせた。会員を対象にデータ流通に関する課題やニーズを抽出するアンケートを開始。今夏の「データ利活用方針」の策定につなげる。


 ライカジオシステムズが、バケットを傾けたり回転したりできる油圧ショベル用アタッチメント「チルトローテーター」に、3次元マシンガイダンス(MG)システムを現場初導入した。
 チルトローテーターは、欧州ではよく使われているアタッチメントだが、日本ではあまり普及していない。
 今回導入した油圧ショベルは、コベルコ建機の「SK135SRD」に、OQチルトローテーターで、ライカジオシステムズの3DMGシステム「iXE3」を取り付けた。今回初導入したのは、宮城県にある常磐自動車道のスマートインターチェンジ工事だ。